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反社チェックの必要性
企業経営における最重要課題のひとつがコンプライアンス強化です。データ改ざんや不正会計など、様々な企業不祥事が世間を騒がせておりますが、そのなかでも一番身近なリスクとなるのが反社との関りを持ってしまうリスクです。
たとえば、取引先や自社の従業員が反社会的勢力と関りを持った場合、ビジネスの取引停止や事業継続が危ぶまれる事態となりかねません。
こうしたリスクを回避するために必要な調査が「反社チェック」なのです。
反社会的勢力とは？
「反社会的勢力（反社）」とは、暴力や恐喝、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人を指します。
いわゆる指定暴力団やその構成員にとどまらず、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、さらには特殊知能暴力集団など、その属性は多岐にわたります。
近年では、一目でそれと判別できる伝統的な暴力団組織だけでなく、一般企業や合法的な各種ビジネスの背後に潜伏して経済活動を行う「フロント企業（ダミー会社）」や「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」など、その存在は一層不透明化・巧妙化しています。
反社会的勢力は多層多様化・潜在化しており、商流や供給網の隙を狙って侵入したり、役職員の個人的な関係を介したりするなどして、自社が意図せず接点を持ってしまうリスクは常に存在します。
その結果、たとえ自社に瑕疵がなかったとしても、[雅真2.1]レピュテーション（評判・風評）の低下にとどまらず、金融機関による融資停止、取引先の引き揚げ、ひいては倒産の危機など、企業の存続自体が脅かされることになりかねません。
それでは、これらの反社会的勢力はどのような経路で企業へ接近し、組織内部に入り込んでくるのでしょうか。
以下に、株式会社ディー・クエストが過去の調査業務において実際に確認した、企業侵入の具体的な事例をご紹介します。
暴力団等の反社会的勢力が企業に入り込む経路
当社で実際に確認された事例
パターン 1
役員が東京・西麻布のラウンジで知り合った人物から接近を受け、その後、ゴルフなどの私的な交流に半ば強引に参加させられることで関係が深まっていった。後に当該人物が暴力団関係者であることが判明し、すでに一定の交友関係が形成されていたことから、役員が接待等で利用していたすべての店舗について調査を実施。
その結果、暴力団関係者が経営、または日常的に出入りしている店舗を特定し、該当する店舗の利用を中止させた。反社会的勢力が経営者や役員の私的な人脈や社交の場を足掛かりとして企業との接点を形成するリスクを示す事例である。
パターン 2
派遣会社から紹介された非正規社員について、採用からしばらくのちに当該人物周辺でセキュリティ規程違反等を疑わせる事象が散発していた。受け入れに際して、派遣会社においてすでに反社チェックが済まされているものと思い、自社では確認を十分に行っていなかった。
しかし、問題事象発生後に当該人物を改めて調査したところ、反社会的勢力と接点を持つ人物であることが判明。派遣された非正規社員であっても、反社チェックを実施しないことによってリスクが顕在化した事例と言える。
パターン 3
公共工事を元請けとして受注した建設会社が、複数の下請け企業に多重的に作業を発注した。ところが、そのうちの下請け1社の役員について十分な反社会的勢力の確認を行っていなかったところ、発注元の官公庁からの指摘により、当該役員が現役の暴力団員であることが判明した。
その結果、元請けである当該建設会社が指名停止処分を受けることとなった。下請け会社や業務委託先の法人のみならず、その企業の経営者や役員までを含めた反社チェックの必要性を示す事例と言える。
反社会的勢力との関わりを持ってしまった場合のリスク
報道等によるレピュテーションリスク
排除条項による他の取引先からの取引停止
金融機関からの融資の拒否または一括請求
反社会的勢力等の見極めは、複数の情報ルートを用いて情報を収集、比較分析などする必要があります。
反社チェックは高度な技術と経験値を要する作業であるといえます。
反社チェックは、いつ、どのように実施するべき？
分かりやすい機会としては、新規取引、IPO（新規上場株式）、第三者割当増資の実施や引き受けといった、事業的な転機をタイミングとした実施です。
また、これまでの説明からも分かるように、反社対策は事業継続と経営上の課題です。
自社のほか、子会社や協力会社、既存の取引先等についても留意が必要であり、取引先の数や事業規模の大きさに応じて、定期チェックも併せて実施することが望ましいです。
反社会的勢力等の見極めは、複数の情報ルートを用いて情報を収集、比較分析などする必要があります。
反社チェックは高度な技術と経験値を要する作業であるといえます。
ディー・クエストの反社チェック
不正対策のエキスパート養成で米国ACFEが認めた日本唯一の調査機関
株式会社ディー・クエスト関連団体：一般社団法人 日本公認不正検査士協会 (ACFE JAPAN)
1988年に設立されたACFEは、世界約200支部に100,000人を越す不正調査のプロフェッショナルを擁しており、同協会が認定するCFE (公認不正検査士) は、GAO (米国政府会計検査院) や FBI (米国連邦捜査局)、アメリカ国防総省(ペンタゴン)などにおいて重要な資格と認定されている世界的な調査資格です。
